2021-05-13 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第15号
自衛隊の艦船や海上保安庁の船舶は、我が国の造船業によって建造や修繕をされており、まさに海洋の安全保障にこの高い技術力等を有する我が国の造船業がしっかりと貢献していると言っても過言ではないと思います。 そこで、造船業の振興とともに尖閣諸島周辺海域等、我が国のこの周辺海域をめぐる情勢を直視すれば、海上保安庁の船舶について更に増強する必要があると思います。
自衛隊の艦船や海上保安庁の船舶は、我が国の造船業によって建造や修繕をされており、まさに海洋の安全保障にこの高い技術力等を有する我が国の造船業がしっかりと貢献していると言っても過言ではないと思います。 そこで、造船業の振興とともに尖閣諸島周辺海域等、我が国のこの周辺海域をめぐる情勢を直視すれば、海上保安庁の船舶について更に増強する必要があると思います。
こうした指摘を踏まえて、平成二十五年に改定した計画においては、調達時に委託事業者の技術力等を適切に評価するために、調達において技術点の比重を高めるよう改善するとともに、計画の難易度を低減するため、一斉刷新ではなく、業務単位ごとに開発規模を縮小するということにしたところでございます。
結果的に、この請け負った事業者の技術力等の問題もあったと思いますが、結局、随意契約で三億、まあ大臣のお言葉を借りればとてつもなく高い金額でもって随意契約をし、結局、これ中抜きで、お名前は控えますが、利益二千二百万得て下請に出しているだけの話なわけです。こうしたことがやはり行われないようにしっかりとこれから管理監督をしていかなければいけないと思います。
国土交通省では、一定水準の技術力等を有する民間資格を国土交通省登録資格として登録する制度を平成二十六年度より導入しております。道路分野では令和三年二月時点でインフラ調査士を含め延べ二百十二の資格が登録されており、登録した資格を有する技術者を点検等の業務に活用する取組を進めております。
にもかかわらず、それよりも技術力等の高いと思われる大手三社がなぜ同じことができないのか。この機会にこれはとことん突き詰めていただきたいというふうに思いますので、これは答弁結構ですけれども、よろしくお願いいたします。 最後に、デジタル活用支援に関してお伺いをいたします。 携帯料金、この値下げが実現したとしても、携帯、スマホ、これを使いこなせなければ、これは意味がありません。
技術力等において決して引けをとる国だとは思えないんですけれども、なぜこんなに医療、医薬品に関してはいわゆる貿易赤字が多いんでしょうか。ちょっと所管の大臣として御見識をお聞きしたい。
このチャンスを生かすため、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づき、優れた技術力等を有する我が国の中堅・中小企業と海外の企業とのマッチング支援や、農林水産品の産地の国際競争力強化、畜産、酪農の収益力強化など、きめ細やかな施策を実施することでしっかりと輸出促進につなげてまいります。 ＴＰＰ11の関連施策と農林水産業の生産性と所得の向上についてお尋ねがありました。 農林水産業は国の基であります。
こうした中、本事業では、価格以外の技術力等を評価して落札者を決定する必要がある場合に総合評価落札方式を採用しておりまして、評価基準として作業員の雇用形態や防災活動等による地域への貢献、こうしたものに関する項目を含めることで、雇用条件の改善とか地域の事業体の育成の観点から効果あるものになっていると考えております。
今回の法案により、独立行政法人等が海外業務を実施することが可能となることから、地方企業や中堅・中小企業に対し積極的に独立行政法人等から情報提供や支援を行うことにより、高い技術力等を有する地方企業や中堅・中小企業が、海外展開により積極的に挑戦をしていくということが十分可能になるというふうに考えております。
また、事業発注に当たり、価格と価格以外の技術力等の項目を総合的に評価し落札者を決定する必要がある場合には、総合評価落札方式を採用しております。この評価項目の中には防災活動等における地域への貢献に関する項目が含まれておりまして、地域の事業体の育成の観点からも、地域に根差した活動がプラスポイントになるということで、効果のあるものというふうに考えております。
国有林の造林、間伐の事業発注におきましては、価格と価格以外の技術力等を評価して落札者を決定する必要がある場合には総合評価落札方式を採用しておりまして、この中で、今法案に基づきまして経営管理実施権の設定を受けた林業経営者が配慮されるよう、一定の評価項目を設けることにしておるところでございます。
○国務大臣（石井啓一君） 高度な技術力等が必要な場合に、都道府県等からの要請に基づき国が権限代行で災害復旧等を行う制度を、さきの国会で成立をいたしました改正河川法により新たに創設をいたしました。 今回の災害におきましては、福岡県が管理している筑後川水系の赤谷川等では、上流部での山腹崩壊によりまして大量の土砂が流出し、著しい数の流木が堆積をいたしました。
また、ＩＣＴの活用等により建設現場の生産性の向上を図るｉ—Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎや、造船や海洋開発等について技術力等の向上を図る海事生産性革命、さらに、モーダルシフト、共同輸配送の促進等による物流生産性革命の取組を加速します。
また、ＩＣＴの活用等により建設現場の生産性の向上を図るｉ—Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎや、造船や海洋開発等について技術力等の向上を図る海事生産性革命、さらに、モーダルシフト、共同輸配送の促進等による物流生産性革命の取り組みを加速します。
鉄道・運輸機構は、新幹線鉄道整備を含め我が国で最も鉄道建設の経験が蓄積されている機関であり、中央新幹線のように大規模な鉄道整備を円滑に進めるためにはその協力が必要不可欠である、建設主体としてはＪＲ東海が適当であるが、鉄道施設の整備における鉄道・運輸機構の技術力等が積極的に活用されるべきである、こういう指摘でございました。
今回の法改正では、新たに企業買収等の支援策を追加することにより、我が国上流開発企業がＭアンドＡ等を通じ海外資源会社の経営ノウハウや技術力等を獲得を何とかいたしまして、競争力を強化していくことが可能になります。こうした取組により、中核的企業の育成を加速してまいりたいと考えております。
「産業空洞化を抑え、技術力等を持った我が国の中堅・中小企業が「居ながらにしての海外展開」すること、地域の特色を活かした地場産業、農産品等が八億人の市場へ打って出る」と言っております。 本日は、そのリアリティーについてお尋ねします。 中小企業庁の平成二十七年中小企業実態基本調査によると、海外に子会社、関連会社または事業所がある法人中小企業は何社で、法人企業全体に占める構成比は幾らですか。
今回の支援策は、ＭアンドＡ等による最先端の経営ノウハウや技術力等の獲得を、あくまでも民間主導の原則のもとで推進するものでありまして、中核的企業育成のさらなる加速に資するものだと考えております。
市町村は、全橋梁七十三万橋の約七割に当たる約四十八万橋を管理し、技術力等の面で厳しい状況にありますことから、市町村に対する支援の充実も重要であると考えておりまして、維持管理上の課題の一つと考えております。 以上でございます。
復元できないようにするとは、匿名加工情報が、通常、人の技術力等能力をもって作成のもととなった個人情報を復元しようとしても当該個人情報に戻ることのないような状態にあることをいい、どのような手法によって復元を試みたとしても本人を識別できないといった、技術的側面から全ての可能性を排除するまで求めるものではございません。